どのくらいの介護保険金額がベストか？
20～50代の現役世代に、『民間介護保険の必要性』は次のような形でお伝えできます。
● 公的介護保険サービスはサービスの支給であって、現金の支給ではないこと
● サービスを受けるためには、現金が毎月継続的に入る仕組みがないと不安が大きいこと
● 更にこの利用者負担率が上がっていく可能性があること
このようなお話に納得いただいた次に出てくるのが、「どのくらいの介護保険金額であれば安心できるのか？」という点です。
提案根拠をつくる
実際の提案根拠は、各ご家庭の事情により大きく変わってきます。ヒアリングをする前に、世の中一般的に介護にどのくらいの費用がかかっているのかをお話しすると納得感が高まります。
必要な介護保険金額（理想）
こちらは生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2021年版）」より集計した、「必要と考える資金額」です。その合計額は3,311万円となっており、この数字だけを見ると「え？そんなに？」と思う方はいるかもしれません。
■ 初期費用（234万円）：自宅をバリアフリーにするお金や施設に入居する際の一時金です。
■ 月額費用（月額15.8万円）：在宅介護の場合は訪問介護を受ける際の自己負担分、施設介護の場合は施設費、食費などがここにあたります。
■ 期間（181.2か月）：介護をする理想の期間です。もしQOLを意識した介護ができれば、年齢によってはこの年数くらいの介護期間を受けてお亡くなりになる方もいると思います。
実際に自分の介護資金を考える際には、とても理想的な金額と言えます。
必要な介護保険金額（現実）
一方で、介護経験者に実際にかかった費用を聞くと、このような回答になります。
初期費用が74万円、月額費用が8.3万円、介護期間が61.1か月というものです。したがって、総額は581万円となります。
この2つの金額の差は？
かかると想定していた金額が約3,311万円。実際にかかった費用は約581万円。ずいぶんと大きな金額差ではないでしょうか？この金額の差を見て、皆様はどのようにお考えになりますか？
A.3,000万円くらいかかると思って用意していたが結局500万円で済んだ
B.3,000万円くらいかけたかったが、500万円くらいしかかける余裕がなかった
実際はＢの方が多いのではないでしょうか。
必要保障額を見積もるための６つの質問
実際の必要保障額を見積もるためには、様々な材料が必要です。この材料が６つの質問です。介護をしてくれる人の存在や気持ち、その人の仕事環境や住まいの場所によって必要額が大きく変わってきます。
次のような項目をヒアリング項目に入れていくと良いのではないでしょうか？
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