40代から介護保険を考える
みなさまが40代のお客さまに「介護保障」についてお話をするとどんな反応がありますか？
「子どももまだまだ小さくて死亡保障が心配です」
「それより先に老後資金が…」
やんわりと否定的な回答が返ってくることだと思います。しかし、お客さまが予測できている物語は大概リスクではありません。想像もしえないからこそ、そこにリスクが潜んでいるのであり、準備ができていないことで大きな災害に繋がります。
40代になったら介護について考えてもらう。これはリスク管理の専門家であれば是非行っていただきたい事だと思います。
表面化した社会現象
昨今の介護にまつわる社会現象として、現役世代が気になる事象が２つあります。それが「介護離職」と「ヤングケアラー」です。
どちらも数年前から取り上げられている社会的な課題で、その関係性と起きている根本原因を明瞭に説明できるお客さまはいないと思います。だからこそ、その理由を説明すれば、どこか他人の家庭で発生することではなく身の周りにある危機だと認識していただけるはずです。
社会現象１．介護離職
介護離職は親や配偶者の介護のために、仕事を辞めざるを得ない状況のことを指します。
例えば、東京都の企業に勤め、48歳で部長職に就いている方がいたとして、新潟県に住んでいる独り身の母親が要介護状態になる。そこで施設に入れようにも専業主婦だった母親に大きな蓄えがあるわけもなく、途方に暮れてしまう。結果、自分が同居して介護をしようと決意する。
そのようなお話は身の周りにたくさんあります。ここで挙げている数字のように、出産・育児でお辞めになる方や寿退社される方の人数と匹敵し、この数だけ前述した物語があるのです。
そして、現状では介護離職される方のほとんどが女性であることも注目されます。40代の会社員の給与は性別でかなりの差が出ている現状です。大企業に勤める男女程この差は顕著です。したがって、経済的な貢献度が低い人が仕事を辞めざるを得ない現実が見えてきます。
社会現象２．ヤングケアラー
前述したとおり、経済的な貢献度が低い人が仕事を辞めて介護をする現状があるとするならば、このヤングケアラーに関しても納得のいく社会現象だと言えます。
ヤングケアラーとは「10代や20代で親やきょうだいの介護をしている人」のことを指します。
10年ほど前から言われてきた社会現象ですが、2022年くらいから厚生労働省でも取り上げられて盛んに警鐘が鳴らされるようになりました。中学２年生の17人に１人がヤングケアラーと言う統計には大変驚くものがあります。
この現象には３つの根本原因があります。
３つの根本原因とは？
まずひとつは、「共働き」です。
「共働き」となる、収入の低下や労働力人口の減少、男女の雇用均等、超高齢社会といった複数の事象が、この「共働き」環境を作っているとも言えますが、ヤングケアラーの直接的な原因のひとつです。
「共働き」家庭は夫婦の収入が前提で家計が成り立っています。したがって、どちらかが介助側に回るとその人の経済力を奪うことになります。その結果、経済的に貢献していない子供に白羽の矢が立ってしまうのです。パワーカップルと呼ばれる、夫婦それぞれで1,000万円の収入があるご家庭でも、その収入が前提で都内のタワーマンションにお住まいであれば、まったく同じ課題を抱えています。
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