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今回の金融トピックスは「ジュニアNISA」についてです。
2023年末にジュニアNISAは廃止となります。
ジュニアNISAでは、年間40万円までの投資額が非課税となっていました。このため、将来の教育費や資金形成のための投資を行う際に、税金の負担を軽減することができました。子供が将来必要になる資産を、親や祖父母などの親権者が代理で資産形成するための制度として作られたわけです。
2023年末に、この制度が廃止になることで新規の買い増しができなくなります。では、これまで購入をしていた人はどうなってしまうのでしょうか？新規買い増しできないということは、要は「塩漬け状態」です。利用者は少なかったわけですが、教育資金準備の需要はもともとあるニーズだと思います。このような情報提供をきっかけに、教育費準備のための金融商品へつなげてみてはいかがでしょうか？
お客様への定期的な情報提供にご活用ください。