死亡保障を私的準備する必要はあるのか？
死亡保険金とは、世帯主が亡くなった際に家族の生活を維持保障するためのお金です。医療保険や年金保険と異なり、被保険者である自分自身が受け取ることにはならないため、家族を想う気持ちからご加入されるものです。
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2021年12月）」によると、世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金総額は5,691万円。一方で、世帯の普通死亡保険金額は全生保で2,027万円、民保で1,927万円となっています。
以前から、必要だと考える生活資金総額と実際に加入している死亡保険金額には乖離がありましたが、その差が少しずつ広がっている状態です。理由は以下のようなものではないでしょうか？
- 夫婦共働き家庭が増えたことで、ひとりあたりの経済的損失を過小評価するようになった
- 死亡する確率が減り、長生きリスクに目を向けるようになった
- 死亡保険金の大きい定期保険特約付き終身保険（Ｌ字型）が提供されるシーンが減った
- 可処分所得が増えない中で社会保障制度が改悪され、保障を分散させざるを得なくなった
このようなところが複合的に組み合わさって、死亡保障の保障額が下がってきているものだと思います。
貧困の定義
今回は遺族年金制度で「いくら受け取れるのか？」ということではなく、ひとり親家庭が最低限の生活を送るための制度が充実しているのかについて考えていきます。その上でまず考えていきたいのは、貧困の定義です。
貧困者の定義は２つあります。ひとつが「絶対的貧困率」もうひとつが「相対的貧困率」です。
絶対的貧困率
絶対的な貧困とは国・地域の生活レベルとは無関係に、生きるうえで必要最低限の生活水準が満たされていない状態を示します。アフリカ諸国など、経済的な発展が遅れている国の中には、多くの人が日々の生活に苦しんでいることが容易に想像できます。
相対的貧困率
相対的貧困とは、その国の文化水準、生活水準と比較して経済的に困窮した状態に置かれた人のことを指します。ですから、経済的に成熟している先進国の中でも、相対的貧困者は生まれます。
日本の相対的貧困率
日本はOECDに属する、先進国です。ですから絶対的貧困でないことは確かなのですが、相対的貧困率はどうなのでしょうか？次のグラフはOECDに所属する先進国の相対的貧困率を、低い国から並べたものです。
上位に来ているチェコやデンマーク、フィンランドは相対的貧困率が低く、国民に最低限の生活を保障する制度が整っている国と言えます。
一方で、日本はかなり下位に来ており、トルコやリトアニアよりも下になっています。「あれ？日本って社会保障が充実しているのではないの？」と思うお客様も多いはずです。
では、どのような方々が貧困なのでしょうか？
ひとり親家庭の相対的貧困率が最も悪い
世帯構造別の相対的貧困率を見てみると、「子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯」の相対的貧困率が50.8%となっており、最も低い層となっています。つまり、日本のひとり親家庭の２組に１組は中央値所得の半分の収入しかないということです。これでは生活ができません。
ちなみに厚生労働省「2018年国民生活基礎調査の概況」によると、2018年の可処分所得の中央値は254万円。さらに半分となると、127万円です。127万円ということは月額10万円で家族が生活をしているということになります。
死別が原因であればとても悲しいこと
ひとり親の家庭になった理由は様々あります。離婚の割合が多いことも十分承知しています。
しかし、世帯主が亡くなった結果、このような事態に陥っている人もここに含まれます。非常に悲しいことです。生命保険会社、そして保険募集人は生命保険の原始的な機能である死亡保障をしっかりとお伝えする役割を担っていると思いますし、この現況を少しでも変えられえるとよいのではないでしょうか？
死亡保障の提案は絶対に必要
昨今は変額保険の提案が堅調に進んでいるところではありますが、運用面だけでお話をするのであれば運用商品の方が有利です。しかしそこに死亡保険金を付けて長期に保有するメリットがあるからこそ、変額保険が販売されているのだと思います。
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