健康保険制度の改悪
社会保険制度の分野において、「2025年」はもともと大きなターニング・ポイントとして取り上げられてきました。少子高齢化が進む中で、団塊の世代が2025年を境に、後期高齢者に移行するからです。
後期高齢者が爆発的に増えることで、高齢者医療保険制度を擁する健康保険制度だけでなく、介護保険も大きな負担となることが予想されます。そのため、以前からそれぞれの制度に対してメスが入れられてきました。今回のメスは高額療養費制度です。
日本の健康保険制度は、WHOでも高く評価されています。世界でも類を見ない素晴らしい制度だといえるでしょう。この制度の中で、更にもっとも優秀な仕組みが高額療養費制度です。
高額療養費制度とは（おさらい）
高額療養費制度とは、同月（1日～月末）にかかった医療費の自己負担額が高額になった際一定金額（自己負担限度額）を超えた分が、払い戻される制度のことです。
年収500万円くらいの人で考えてみましょう。
仮に1か月で80万円の総医療費がかかった場合、実際には80万円も支払う必要はありません。まずは3割負担。そして3割分に関しても上限があり、一定額以上であれば健康保険制度で支払ってくれます。
また、健康保険制度には、これ以外にも働くことができないほどの大きな病気に罹患した場合、傷病手当金も受給できます。
高額な治療費の個人負担（イメージ）
こちらは年収1,500万円の50歳男性が、がんで入院したケースです。
年収1,500万円ですと、社会保険料や所得税が引かれておよそ月100万円が手取り収入になります。
お伝えした通り、健康保険には傷病手当金がありますので、手取りの2/3の収入は確保されることになります。この場合約67万円の収入です。更に1か月の治療費が58万2,000円かかったとすると、高額療養費制度が機能して負担は月額25万円までに抑えられます。仮に自費負担である選定療養（差額ベッド代）でお金がかかったとしても、32.3万円の収入が確保できることになります。
この状態が続くと毎月70万円を自費で負担することになるため、生活の見直しを余儀なくされることになります。ただ、それでも高額療養費制度があることは現時点では大きな安心です。
2025年の8月からどうなる？
高額療養費制度はどのように変わっていくのでしょうか。
年収の区分は2025年8月まで、ア～オの5区分になっていますが、2025年8月の改正では区分も変わりません。その区分の中で自己負担の目安となる数値が上昇していきます。
● ［年収1160万円以上］4万円近く引き上げて29万400円程度。
●［年収770万円～1160万円］2万円余り引き上げて18万8400円程度。
●［年収370万円～770万円］負担の上限額を今より8,000円余り引き上げて8万8200円程度。
当然ですが、年収が高くなるほど引き上げ額も大きくなっていきます。そしてさらに2026年8月以降も負担が増えることが示されています。
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