公的保険制度をどのように説明するか？
2021年10月15日、金融庁から「『保険会社向けの総合的な監督指針』等の一部改正（案）の公表について」という文書が発出されました。その主な内容は公的保険制度等に関する適切な情報提供を営業担当者に求めるというものです。以下の3点がポイントになってきます。
- 公的保険制度を補完する位置づけとして、民間保険の説明がなされているか？
- 説明されているだけではなく、お客様が自身の抱えるリスクを把握し、リスクを回避する手段として「公的保険制度では不足であり、更に保障が必要である」と認識しているか？
- お客様が認識したリスクと保障に対して、その意向に沿った保険契約が締結されているか？
これまでも営業担当者は公的保険制度についてきちんと説明をしてきました。例えば、死亡保険金の必要保障額から遺族年金の金額を想定し、不足分について死亡保障を提供してきたと認識しています。ただ、医療保険や就労不能保険、介護保険など、すべての保険商品に関して、販売のプロセスとして証跡を残しているかを問われると、多くの営業担当者は困るところだと思います。
リスクマネジメントする販売ツールが必要
お客様のライフプランを伺い、起こり得るリスクについて説明します。そして、そのリスクに対して、公的保険制度で守られている部分はどの部分なのかをご案内します。その上で更にリスクと感じている部分に関して、民間の保険を提案します。このような前捌きを行うには、販売ツールが必要です。
そこで、「突然起こり得る6つのリスク」をまとめた、リスクマネジメントシートを制作しました。
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